日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震(2) 津波以外の被害は？

こんにちは、管理人のアカツキです。今回の防災お役立ち情報は「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震」の続きです。

日本列島のすぐ東側にある海の底を走る深い溝、日本海溝と千島海溝沿いで想定される巨大地震・津波について、前回は主に津波による被害想定を取り上げました。

今回はその続きとなります。地震・津波による被害想定は他にどのようなものがあるのか、そして報告書に特記されている低体温症の想定についても見ていくことにしましょう。

津波以外の被害想定は？

まず簡単に前回のおさらいです。昨年2021年(令和3年)12月末に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震」について、政府の中央防災会議の作業部会(ワーキンググループ、WG)が被害想定をまとめました。

それによると、日本海溝では最大でマグニチュード9.3、千島海溝で最大マグニチュード9.1の地震が想定され、主に北海道東部から千葉県に至るまで最大30mにせまるほどの巨大な津波が押し寄せてくることが示されました。

そして被害者のほとんどが津波によるもので、日本海溝の地震では最悪のケースで19万9千人、千島海溝では10万人が亡くなるとの試算が出ています。

これは東日本大震災において岩手県・宮城県・福島県の津波による人的被害の約14倍というとてつもない人数になっています。

これほどの規模の地震ですから、被害は人だけに留まりません。それでは人以外の被害想定はどうなっているのか？というのが今回の記事になります。

ただ先ほどの被害想定の報告書は全部で300ページに迫るボリュームがありますので、大きく次の項目を見ていきたいと思います。

なお、これからお示しするデータはすべて先のWGが発表した資料によります。
・ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ
「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について【定量的な被害量】(PDF)」
(数字はすべて約、棒線ーはわずかという意味です。空データもあります。また概算になっているため、必ずしも合計値が合っているわけではありません)

1.建物被害

ほとんどの被害が津波によるものです

まずは建物被害です。上の表が想定された建物等の被害で、全壊棟数が示されています。日本海側を含む北海道から千葉県までの幅広い範囲で被害が見込まれていることに注意してください。

日本海溝モデルでは、どのケースにおいても約22万棟、千島海溝モデルでは冬の夕方に最大8.4万棟の被害が想定されています。

そしてその被害のほとんどが表にある通り、津波によるものです。このように、建物被害はいくつかの原因別に考えられています。津波以外の原因では、液状化が多くなっていますね。

一方で千島海溝モデルでは、冬・夕方に建物被害数が最大になります。これは夕方の時間帯になるため、火災の件数が増えると見込まれているためです。

また震度6弱以上の揺れが発生する地域では、古い建物を中心に全壊が発生すると想定されています。
資料には冬の影響も示されており、積雪があると、その雪の重みで建物被害が増えるだろうと予想されています。

2.水(上水道、下水道)

上水道：断水は一か月以上続く

ライフラインは水から見ていきます。まずは上水道について、表のような被害が考えられています。
モデルによって被害を受ける地域が大きく変わることが読み取れるかと思います。

日本海溝モデルでは、主に東北地方に多く断水が発生し、千島海溝モデルではほぼすべてが北海道になっています。

そして断水の状況は短期間では解決しません。一か月後には全体で9割以上の断水が解消しますが、依然として水が出ない状況に置かれる所が出ると想定されています。

下水道：携帯トイレの確保を

下水道についても幅広い地域で被害が予想されています。特に日本海溝モデルにおいて宮城県の数字が大きくなっています。

概要報告には、処理場は市街地よりも低い場所にある場合が多いとあり、そのために多くの処理場が津波により浸水して運転を停止すると想定されています。

一か月後には管路の復旧がおおむね完了するため、稼働を停止した処理場の約9割が運転再開するというシナリオになっています。

しかし、こちらも復旧には時間がかかります。トイレの確保は在宅、避難所等いずれの場所においても重要な問題です。携帯トイレの確保が望まれるでしょう。

3.電力

停電も長期戦

続いて電力です。こちらは千葉県や茨城県においても被害が想定されています。そして注目したいのは被災直後から一か月後までの停電件数です。

ほとんど変わっていませんよね？これは地震で停止した火力発電所の多くが運転を再開するものの、数か月間は限定的な運転になるだろうとの見方によるものです。

ライフラインは回復まで総じて一か月という時間を見なければならず、長期戦になることが考えられます。

4.都市ガス

供給再開には約5週間

都市ガスは北海道と青森県、岩手県、宮城県で想定されており、日本海溝モデルでは岩手県で81%と高い割合になっています。

また、こちらも電力と同様に一か月後も数字が変わっていません。しかしこの間に安全点検やガス導管等の復旧が進んだり、全国のガス事業者からの応援体制が整うと考えられています。これによって順次供給が再開、大部分に行き渡るのは約5週間と見られています。

ちなみに一般の家庭で使用されているガスは安全装置(マイコンメーター)が付いており、ある基準を超える地震の揺れを観測するとガスの供給が止まるようになっています。

ガス停止に備えて、ガス事業者がカセットコンロやカセットボンベ等を配布し、需要家(ガスを使う人)への支援を行うことも盛り込まれています。

5.通信

固定電話は停電で使えなくなります

最後に通信インフラです。固定電話と携帯電話の両方について表のような想定がされています。
こちらも一か月後の数字がほとんど変わっていません。これは電力の被害と連動しているためです。

固定電話はコンセントから電源を取っていますので、停電が起きると使えなくなり、結果として不通になるということなんですね。

携帯基地局は非常用電源頼み

そして携帯電話の基地局もその数字は変わりません。基地局などには非常用電源が整備されていますが、時間の経過によって電源の燃料がなくなり、機能停止が拡大していくと見られています。

また大量のアクセスによってつながりにくくなることも想定されています。実際に東日本大震災においては平均的に10回に1回程度しかつながらなかったということです。

停電が続きますので、そのエリアでは当初使えていたであろうスマートフォンもバッテリー切れで使用できなくなります。

ここまで日本海溝モデル・千島海溝モデルについて人的被害以外の想定を見てきました。ニュース記事などではとかく人的被害がクローズアップされがちですが、インフラについても大きな影響を及ぼすことにも注目をしてみてください。

冬の避難は大きな課題

低体温症のリスク

今回の日本海溝モデル・千島海溝モデルの被害想定には、主に被害を受ける地域が北海道や東北地方ということもあり、寒冷地という環境が人的被害に与える影響が盛り込まれました。それが低体温症です。

特に冬・深夜のケースにおいて試算が行われており、低体温症要対処者数という名目で次の表のような結果が出ています(冬・深夜のケースのみ)。

このように、北海道と東北地方で日本海溝モデルでは約42,000人、千島海溝モデルでは約22,000人と想定されています。

ではどのような状況で要対処者になると考えられているかというと、次の二つの状況になります。

ケース想定は冬の深夜ですから、特に北海道では外気温がどの地点でもマイナスになっている状況でしょう。そのような中において、状況1のように体が濡れている状態、状況2の屋外避難せざるを得ない状態で体を暖めることができない場合に低体温症リスクが高まり、結果として死亡リスクが高まると考えられます。

実際に1の状況によって低体温症になり、亡くなられたと思われるケースも東日本大震災ではありました。

低体温症とは？

では低体温症とはどのような状態をいうのでしょうか。

低体温症とはその名前の通り、体が冷えて体温が下がっていく症状です。人はふだんの状態では体内で熱を作って体の機能を維持していますが、それよりも熱が奪われやすい状態、つまり非常に寒い環境で起こりやすくなります。

具体的には、深部体温が35℃よりも低い状態を言います。深部体温とは、体の内部の温度(内臓)を指していて、通常私たちが温度を測る場所(脇の下など)よりも0.5～1℃ほど高くなっています。

低体温症の初期症状は、体が寒くてぶるぶると震え(これをシバリングと言います)、歯がカチカチとなります。これによって人体は熱をより多く作り出そうとします。

さらに深部体温が低くなると内臓の機能を維持できなくなり、反応時間が長くなったり、ぼんやりするようになります。そして震えが止まると昏睡状態になり、心停止に至ります。

この状態では、重症ですのですぐに医療機関に連れて行かなければなりません。ただし、乱暴に移動させると致死性の不整脈を起こす可能性があり、ていねいに扱うことが求められます。

対処方法としては、やはり暖を取ることです。また濡れた服を乾いた服に着替え、暖かい毛布などで体をくるむなどです。熱を作るにはエネルギーが必要ですから炭水化物を摂る、また水分補給も大事です。

低体温症のサインは震えです。特にお年寄りや小さい子供、心疾患や血管の疾患があったりケガをしている方は注意が必要です。

そして、一つ気を付けておきたいことは、寒いから低体温症になるわけではないということです。要は熱が体が作り出すよりも多く奪われると起こるということです。

ですので、服が雨や汗などで濡れており、さらに風が吹いている場合などは注意です。風は体感温度を下げ、水分は熱を奪います。そのため季節が冬でなくとも発症するリスクがあります。夏に山を登られる方も多いと思いますが、実際に低体温症を発症し、亡くなられたケースもあります。

避難所も寒さ対策が必要

冬の避難では、避難所の寒さ対策も課題になってきます。たとえ避難所に行くことができたとしても、その環境次第ではさらに体調を悪くしてしまう可能性があるからです。

WGにおいて提出された資料では冬(積雪寒冷期)の災害について、次の課題が示されています。

このうち、課題２は良く理解できます。思うように動くことができないんですね。

私の地域は際立って雪が多いところではありませんが、徒歩で避難所に逃げろと言われても路面が凍結していますから上手く歩けなくなります。結果として避難スピードが遅くなってしまい、津波が来た場合に逃げ切れるか自信はありません。また雪が多い地域でも雪に足を取られてやはり歩きにくくなると考えられます。

また私自身北海道に戻ってきてからよく散歩をしますが、今の時期はどこもかしこも路面がツルツルです。特に歩道から道路を通過し、次の歩道に行く時が要注意ポイントです。

歩道の道路に面した部分は傾斜がついていますよね？この度合いが積雪で高くなり、小さな坂のようになっている所を良く見かけます。そしてその部分が凍結していると、すってんと転んでしまうリスクが高くなります。

一人で転ぶならまだしも、そこにちょうど車が来ている場面を考えると怖いですよね。

この坂トラップを難なく通り抜けられたと思いきや、着地地点が実は凍っていて二段構えの罠になっていることも多いです。うっすらと雪が積もっているとそこが本当に凍っているか見分けが付かないということも起こり得ます。

今シーズンは一度このトラップに引っ掛かり、転びはしなかったものの、強硬にテレマーク姿勢に移行したために太ももに電撃が走りました。今も少し痛いです。これは私の例ですが、日常の散歩ですらこのような感じですから、津波が迫っている中の避難というのは本当にできるのか？というのを実感しながら歩く日々が続いています。

では車や自転車、バイクを使って逃げる、ということになると思いますが、雪が降っていて除雪が追い付いていない場合は無理です。降っていなくても路面が凍っていればやはり避難により多くの時間がかかります。

３も大きな課題です。先ほども触れましたが低体温症のリスクはもちろん、停電が発生すれば暖房は使えません。そうなれば室内だろうが気温はマイナスです。水道も凍結し、避難所にいようが自宅にいようが相当な厳しさが待ち構えていることは想像に難くありません。

そのような被災後の生活について、先の資料ではこのような取り組みも紹介されています。

こちらは北海道北見市にある日本赤十字北海道看護大学が2010年(平成22年)から続けている厳冬期の演習のリーフレットです。防災の担当者を対象に真冬の体育館を避難所として実際に宿泊してみる、という実践的な内容になっています。

そして先ほどの資料は、同じく日本赤十字北海道看護大学の災害対策教育センター長であり本WGの委員もされた根本昌宏(ねもと・まさひろ)教授がまとめられたものになります。

この演習では、体育館は停電・断水を想定したかなり厳しいものになっています。いくつか写真が掲載されておりますが、私たちが想像するよりも真冬の避難所生活は過酷なものになるかも知れないということを実感できるかと思います。

ぜひこの資料は自治体や企業などの防災担当者のみならず、避難所を利用するかもしれない私たちも目を通しておくべき内容だと考えます。冬の避難というものを、もっとしっかりと想像して考え、対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。

ちなみに北海道としてもこのような訓練が行われており、その様子が動画やツイッターなどで紹介されておりますので、ご案内します。

被害想定の背景は？

2006年(平成18年)に想定を作成

ここまで2回にわたって日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震について、その被害想定を見てきました。ところでこの領域を対象にした地震・津波の被害想定は、今回が初めてではありません。実は、今をさかのぼること16年、2006年(平成18年)に一度想定が作られています。

上の図はその想定が作られるまでの流れをまとめたものになります。日本海溝・千島海溝沿いでどのような地震や津波が起こるのかを専門調査会を開いて議論を行い、その結果から被害想定を作成・公表して関連する法律などを整備する、という流れが見えるかと思います。これらの専門調査会などのリンクを示します。

これらの分量を見ますと、圧倒されますね。特に専門調査会と北海道ワーキンググループについては議事録や資料が充実しています。ここで交わされた議論が新しい被害想定に大きく反映されているように感じました。

参考までに、前回の被害想定における津波被害の結果を示します。この時想定された津波を起こす地震は全部で八種類です。新しい想定と比べてみると、被害の人数に大きな違いがありますね。

見直しのきっかけは東日本大震災

一度作られた地震の被害想定が今回新たに見直されたきっかけは、2011年(平成23年)に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)です。

ご存じのようにこの地震は日本観測史上最大の規模であるマグニチュード9.0という巨大地震でした。もたらされた被害はきわめて大きく、今までの地震・津波を想定をはるかに超えたものでした。

このことを受けて政府の中央防災会議において「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が設置され、これからの防災対策に対して提言が行われました。

そして防災対策で対象とする地震・津波の考え方として「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討」することになりました。

この報告を受けて各種委員会が設置され、昨年2021年(令和3年)末に新たな被害想定が公表された背景があります。この流れについても図解してみました。

一部再掲載になりますが、関係する会議などへのリンク一覧はこちらになります。

まとめです

二回にわたって「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震」について、その被害想定や冬に発災したケースで考えられる低体温症などの課題を見てきました。その被害の全体像は大変に厳しいものだと思います。

今回の被害想定において設定された地震は、東日本大震災の教訓を踏まえて最新の科学的知見に基づいて考えられた最大クラスのものです。そのため、数年に一度とかそのような間隔で発生するわけではありません。

しかし巨大地震が引き起こす被害の大きさが分かれば、私たちはその被害を減らすための防災・減災対策を講じることができます。実際に被害想定の報告書にも、避難意識の改善で津波による人的被害を8割減らせるといった記述が見られます。

まずはあなたがお住いの地域でどのような災害が起こるのかを確認することが大事だと思います。防災に対する意識を少しでも高めていくこと。そのことが平時において一番求められていることではないでしょうか。